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TPPが導入されると日本はこうなる

By編集部

12月 21, 2015

(photo by SumOfUs)

いよいよ本格的議論が進むTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。
果たして、TPPが日本で発効されれれば、日本はどのような姿になるか予想をしながら検証してみよう。

◆日本の農家は海外で生産?

日本国内の農業は、関税の撤廃により、相当なダメージを受ける。生き残る国内生産の農業は、特殊な栽培や飼育に限られることになる。その他は、輸入品に取って代わられるだろう。そこで、日本の農家も海外に出掛け、オーストラリア・カナダ・アメリカなどで大規模な農業を経営する選択肢を模索する可能性がある。または、農業・畜産方法のコンサルタント業として各国に展開するビジネスチャンスが生まれるかも知れない。

◆日本国内の規制も大胆に規制緩和される?

TPPは海外からの投資などを障害なくスムーズにすることも目的であるから、日本国内に現存する規制も大胆に緩和されることになる。例えば、企業の病院経営参入、新規の農業経営参入、証券会社(第1種金融商品取引業)などの設立条件の緩和などが行われる。その他、さまざまな参入障壁が撤廃され、日本人としても新しい事業に参入しやすくなる。

◆海外での投資が楽に?

参加国内のどこの銀行や証券会社でも、自由に口座を作り、投資や貯蓄が出来るようになる。同じく、参加国内の不動産の取得もごくごく簡単に可能となる。

◆英語の必要性がさらに上昇する?

おそらく参加国内でも、共通の言語になるであろう英語の重要性がますます上昇する。したがって、参加国内でのエリート達は、自国語と英語が話せることが最低限必要な教養となる。

◆参加国内での企業設立、移住が簡単に?

参加国内での会社設立や移住がより簡単なる。それに伴って、国境の概念が薄らぎ、新しい多様な価値観が生み出されることになる。そして、国際結婚がごくごく当たり前のこととなる。

◆日本古来のものが再評価される?

国境の希薄化は、我々日本人の心の中で逆に日本古来の文化への憧れを生み、それらの再評価につながる。静かだが、和服への興味の回帰の動きは、その一端かもしれない。また、これらは他の加盟国の人々に対して有力なコンテンツとなり、ビジネスチャンスも生まれる。

◆間接税が税金の柱に?

参加国内で、金・物・ヒトの動きが活発になると、日本は、多くの人々が各国から集まっては散って行く「港」のような存在となる。(逆に、そのような存在にならなければいけないが。。。)それにともない人々の所得の把握が難しくなり、消費税のような間接税が税金の柱となる。

◆単純労働賃金レベルは統一化の方向へ?

ヒトの動きが自由化され、最低賃金の規制も撤廃されると、日本国内でも低賃金で働く外国人が増える。それに伴い、単純労働を中心に、賃金は物価スライド式ではあるが、加盟国内で同水準に近づくことが予想される。

◆付加価値のある仕事が出来ないと没落?

ヒトの動きが自由化され、最低賃金の規制も撤廃されると、日本人もなにか特殊なスキルを持って付加価値のある仕事が出来ないと、収入が激減してしまうことになる。つまり、簡単な言い方をすれば、仕事内容により貧富の差が拡大する。
このように、ざっと思い浮かべただけで、良い点、悪い点が色々と出てくる。これらは、どこまで市場を開放するかに掛かってくるが、どちらにしろこれからの日本人は、気合いを入れて奮起しないと取り残されるということだろう。良い意味でも、悪い意味でも「新しい時代」になりそうだ。